1990年12月7日『朝日新聞』記事

「増える一方の登校拒否問題について検討を続けてきた文部省の〈学校不適応対策調査研究協力者会議〉が6日，中間報告をまとめた。これまで文部省や学校を中心に，〈本人の性格の問題〉〈怠け〉〈親が過保護だから〉などと，特定個人や家族の問題としてとらえがちだった登校拒否について，初めて〈特定の子どもだけの問題ではなく，学校，家庭，社会全体の在り方に関わる問題〉〈どの子にも起こりうる〉との見方を打ち出した。さらに〈学校復帰以上に子どもの自立が重要〉と，自治体の適応指導教室など学校以外の機関での回り道も認める柔軟な対応を求めた。対策としては学校，家庭，地域の連携を求めるなど新味に乏しいものの，基本認識が大きく転換しており，登校拒否をめぐる教育行政のターニング・ポイントとなりそうだ」

板倉聖宣「〈たのしい授業〉の学校史的意義」『たのしい授業』No.101